2024事務年度 金融行政方針が公表されました!

8月30日(金)に金融行政方針が金融庁より公表されましたので、ご参考までにお知らせします。すでにご承知の場合は、ご放念くださいませ。

【2024事務年度金融行政方針について】

金融庁は、2024事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「2024事務年度金融行政方針」として策定いたしましたので、公表いたします。

PDF金融行政方針(PDF:3.0MB)

https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/20240830_main.pdf

PDF金融行政方針(主なポイント)(PDF:0.5MB)

https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/20240830_point.pdf

PDF金融行政方針(概要)(PDF:0.6MB)

 ※金融行政方針(実績と作業計画)については、後日公表を予定。

https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/20240830_summary.pdf

① 保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて

「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書(2024 年6月公表)を踏まえ、第三者による評価の仕組みの導入等による損害保険会社の大規模代理店に対する指導等の実効性の向上や保険会社による自社商品の優先的な取扱いを誘引する便宜供与の解消、保険会社における適切な保険金支払管理態勢の確保、企業内代理店の実務能力の向上や自立の促進などについて、今後、必要な調査・分析を行った上で、監督指針の改正及び業界ガイドラインの策定・改正等を進める。さらに、金融審議会において、大規模な保険代理店における態勢整備の厳格化、保険仲立人の活用促進、企業向け火災保険の赤字状況等の論点について、制度改正の必要性を含め、具体的な対応を検討する。

大手損害保険会社各社の業務改善計画については、その着実な実施と実効的な改善に向けフォローアップを行う。生命保険会社においては、代理店監督のさらなる高度化を目指す。

② 経営基盤の強化と健全性の確保等

保険会社には、顧客ニーズに的確に応えた質の高い保険サービスを提供するとともに、少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化を見据え、顧客基盤の強化や収益の補完に向けた取組等を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められる。また、保険会社の海外進出及び子会社の設立等が進む中、内部監査の高度化、グループ・グローバルのガバナンスの高度化を進めることも重要である。海外当局とも連携しつつ、これらの取組の着実な進展を促す。経済価値ベースのソルベンシー規制の導入を円滑・着実に進める。くわえて、経済・金融市場の動向も踏まえつつ、保険会社の財務・業務の健全性や資産運用の状況について、モニタリングを行う。

自然災害への対応については、近年の自然災害の頻発・激甚化による保険金支払いの増加等により、保険料率が上昇傾向にある。こうした中で、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮できるよう、損害保険会社に対して、統合的リスク管理(ERM69)の高度化、防災・減災のサポート等に向けた対応、気候関連リスクへの取組を促す。少額短期保険業者については、財務局と連携し、財務の健全性や業務の適切性を確保するための態勢整備を引き続き促す。